不動産投資は、老後の年金代わりや不労所得としての運用が主な目的です。しかし、生命保険の代わりとして不動産投資を利用する人もいます。なぜ、不動産投資が生命保険の代わりとして利用できるのでしょうか?すんなりと理解できる人は少ないでしょう。この記事では、不動産投資は生命保険の代わりになる理由について詳しく解説していきます。

ローン契約手結時の団体信用生命保険が理由 

最も大きな理由として、ローン契約を締結する際に加入する団体信用生命保険が挙げられます。不動産投資を行う場合、金融機関からの融資を受けて運用するのが一般的です。住宅ローンの場合、金融機関は条件として団体信用生命保険への加入を義務付けます。団体信用生命保険とは、ローンを返済する人、即ち不動産の所有者が亡くなった場合に保険会社が残りの負債を代わりに支払うシステムです。

例を挙げて説明します。あなたが3,000万円の物件を購入し、残債が残り1,500万円になった時点で所有者が亡くなったとしましょう。残りの負債1,500万円は、保険会社が肩代わりしますので残債は0になり、物件は手元に残ります。実質1,500万円の保険に加入している事と結果が同じになるのです。今まで通り、不動産収入を得ることができローンの返済はなくなっていますので、残された家族の収入源として引き続き運用できます。ローンが無くなった不動産を売却して、現金化することも可能です。上記の理由により、不動産投資は生命保険代わりといわれます。

団体信用生命保険の特徴

団体信用保険にはどの様な目的で加入するのでしょうか?先ほども前述しましたが、団体信用生命保険とは、不動産のローンを組んださい万が一ローンを組んでいる人が亡くなった場合や重大な障害を抱えてしまった場合に活用します。残った残債を保険会社が肩代わりし、債務なしに不動産を残すことができる保険です。ローンを契約した家族が困窮しないことと、金融会社が債務を取りこぼさないことが主な目的といえるでしょう。

団体信用生命保険と生命保険にはどのような違いがある

同じような効果を表す生命保険と団体信用生命保険ですがどのような点が違うのでしょうか。最も大きな違いは、支払いの点が挙げられます。生命保険は、毎月保険料として定められた額を支払います。団体信用生命保険は、保険料名目で毎月の支払いはありません。ローン支払いの中に含まれており、一般的に団体信用生命保険に加入するかどうかでローン金利に影響します。表向き支払っているといった感覚はないでしょう。また、税制面でも違いがあります。生命保険は通常、生命保険控除の対象として取り扱うことが可能です。しかし団体信用生命保険は、生命保険控除の対象とはならず所得税における所得控除が受けることができません。特に他にも控除の対象に指定されていませんので、税制面での違いにも特徴があるといえるでしょう。

団体信用生命保険の種類

団体信用生命保険の種類には3つの種類があります。

  1. 通常の団体信用生命保険
  2. 三大疾病特約付き団体信用生命保険
  3. 八大疾病特約付き団体信用生命保険

これらの種類における特徴を掘り下げてみましょう。

1. 通常の団体信用生命保険

一般的に加入している人が最も多い保険です。ローンの契約者が亡くなった場合や、高度障害が残ってしまった場合にローンの支払いが肩代わりされます。

2.三大疾病特約付き団体信用生命保険

通常の条件に加え三大疾病においても肩代わりの対象となるのが特徴です。三大疾病とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞になり、保険会社が定める状態になった場合に残債は免除されます。ポイントはただ罹患しただけではなく、保険会社が定める状態になった時点で残債が免除さる点です。通常の団体信用生命保険よりも保険料は高額になります。団体信用生命保険の支払いは、ローン金利分から支払われる仕組みなので金利が割高になってしまうといえるでしょう。

3.八大疾病特約付き団体信用生命保険

上記三大疾病に加え、五疾病が加えられます。糖尿病、高血圧症、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全に罹患し、保険会社が定める状態になった場合には残債が免除になるのです。3大疾病よりも病気が多い分、費用も高額なのでローン金利に反映します。

事業用ローンの場合は強制加入ではない

先ほど住宅ローンの場合は、団体信用生命保険の加入は必須だと述べました。しかし不動産投資としてローンを利用する場合は、基本的に不動産投資ローンを利用します。不動産投資ローンは、事業用ローンのひとつです。自分が居住せず、収益目的の場合は不動産投資ローンを利用します。事業用ローンの場合は、必ずしも団体信用生命保険の加入を義務付けてはいません。任意での加入です。しかし金融機関のローン商品には、団体信用生命保険がセットで販売されている場合があるので、自然と加入しているケースもあります。不動産投資ローンの審査を受ける場合は、団体信用生命保険に加入するのかどうかや、設定内容の確認を忘れずに行いましょう。

まとめ

不動産投資が生命保険代わりになるといわれる理由には、団体信用生命保険の影響が非常に大きいことをこの記事では解説しました。しかし、不動産投資の場合は必ずしも強制加入ではないので、生命保険代わりの目的で不動案投資を始めていたとしても、実際には、団体信用生命保険に加入していないといった事態も考えられます。団体信用生命保険に加入するのかどうか、また保険の設定内容といった不動産投資ローンの条件をしっかりと確認しましょう。団体信用生命保険に加入すると、ローンの貸出金利は高くなりますがリスク回避には大きな役割を果たします。不動産投資を行うときに確認しなければいけない重要なチェックポイントといえるでしょう。