自営業の方や投資を行っている方は、毎年年度末になると確定申告の手続きに追われる方も少なくないと思います。不動産投資を行う場合にも、確定申告を行う必要が出てくることがあります。ここでは確定申告とは何かということや、確定申告を行う必要があるケース、確定申告を行わなかった場合にはどうなるのかといった点について詳しく解説していきます。

確定申告とは

確定申告とは、一年間の個人の所得を計算してその金額に基づき支払うべき税金の金額を算出して納税を行う手続きのことを言います。毎年1月1日から12月31日までの所得を、税務署が定めた期間に算出し申告・納税を行います。ここで注意すべきなのは課税されるのは所得に対してであって、収入に対してではありません。サラリーマンの場合には、給与所得の額面に対して課税されます。収入は入ってくる金額全てのことを言い、所得とは収入から業務に必要な経費を差し引いた金額のことをいうため、この違いに注意するようにしましょう。

確定申告が必要なケース

副業で得た所得が、サラリーマンなど給与所得がある方は年間に20万円以下、自営業を営んでいる方は年間38万円以下の場合には確定申告は不要になります。副業でこれ以上の所得を得た場合には、確定申告が必要になります。
不動産投資を行っていると、大規模修繕などで赤字が出る年もあると思います。このような場合には、本来であれば確定申告を行う必要はありません。しかし、赤字が出た場合でも確定申告を行う意義はあります。それは確定申告を行うことで、損益通算を行うことができるというメリットがあるためです。損益通算とは、その年の損益を翌年以降に繰り越すことができるという仕組みのことです。前年に不動産投資で200万円の赤字がでていても、今年の不動産投資による所得が500万円だった場合には500万円の利益から前年の赤字分200万円を差し引いた300万円に対して課税されるため、節税を行うことができます。また不動産投資で200万円の赤字が出てしまった場合、給与所得からこの赤字分を差し引いた金額に課税されるため、こちらも節税を行うことができます。給与所得が700万円であった場合、700万円-200万円=500万円に対して課税されるというしくみになっています。そのため、確定申告は不動産投資で赤字が出た場合でも必ず行うようにしましょう。

確定申告の流れ

不動産投資を行っている場合の確定申告の流れは必要書類の準備、確定申告書の作成、作成した書類を税務署に提出といったものになります。確定申告を行う際に必要となる書類は固定資産税通知書・不動産を購入した年であれば不動産取得税納付書・不動産売買契約書・売渡清算書、譲渡対価証明書、賃料の入金明細書、不動産投資ローンの明細書、修繕を行った場合にはその修繕に関する見積書・請求書・領収書、賃貸契約書、その他の収入に関する書類、管理委託料や交通費などの経費の領収書、源泉徴収票などが必要になります。確定申告を行うのに作成が必要な書類は、収支内訳書と確定申告書です。収支内訳書は税務署に直接赴いてもらうか、国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーで作成します。この収支内訳書には、大きく分けて収入の金額と必要となった経費を記入する必要があります。不動産投資を行っている場合、収入は家賃収入や年間の礼金、更新料などが収入に当たります。それに対して経費はその物件の固定資産税や修繕費、管理委託料、火災保険料などがあります。これらの収入と経費を収支内訳書に記入すれば、収支内訳書の完成です。次に確定申告書ですが、こちらも税務署に直接赴いてもらうか、国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーで作成することが可能です。確定申告書には確定申告Aと確定申告書Bがありますが、不動産投資の確定申告を行う場合には確定申告書Bを使用します。確定申告書Bには第一表と第二表があり、それぞれに必要事項を記入します。
この作成した収支内訳表と確定申告書Bを税務署に提出して、必要な税金を納付し確定申告は終了となります。

今はインターネットでも確定申告が可能

確定申告は少し前までは直接管轄の税務署に訪れる必要がありましたが、今では国税庁のe-TAXを利用して確定申告書の作成と送付を行うことができます。このe-TAXを利用するためには、自宅にインターネットの設備とスマホやパソコン、そしてカードリーダーとマイナンバーカードが必要となります。マイナンバーカードやカードリーダーがない場合には、一度税務署に赴きIDとパスワードを設定してもらうことで、その年からの確定申告を自宅で行うことができるようになります。このような方法で確定申告を行うことで、混みあった税務署で長時間順番を待つことなくスムーズに確定申告を行うことができます。また、自宅で収支内訳書と確定申告書を作成し管轄の税務署に郵送で送ることで、確定申告を行うこともできます。

確定申告をしないとどうなる?

前述したように不動産投資から得ることができた所得が一定以下の場合には、確定申告を行わなくても懲罰的なものを受ける心配はありません。しかし、損益通算ができなくなってしまうため確定申告は行っておいたほうが良いでしょう。
確定申告を行う必要があるのに、行わなかった場合には無申告税加算や延滞税、過少申告加算税などのペナルティーが科せられるため、確定申告が必要な所得がある人は忘れずに行うようにしましょう。

まとめ

ここまで、不動産投資と確定申告の関係について解説してきました。不動産投資を行う以上は所得が少なくても、あるいは赤字が出ても確定申告を行ったほうが、メリットがあることがお分かりいただけたと思います。また、正しく確定申告を行わないと延滞税などを支払う必要が出てくることも解説してきました。